創業当時
1962年当時の本社ビル
1988年社名変更 社屋新築移転
2006年本社社屋を6階建に増築
- 1949年5月
旭電気株式会社として会社設立
（大阪市本町）資本金100万円- 1949年9月
私設電話工事請負業登録
- 1949年12月
建設業法(電気通信工事業)による建設業者登録
「大阪府知事認可」- 1953年4月
NEC日本電気(株)と販売店契約を締結
- 1959年4月
NEC電子デバイスの販売を開始
- 1962年1月
本社ビル新築（大阪市中央区北久宝寺町）
- 1962年4月
資本金200万円に増資
- 1964年4月
名古屋支店(現中部支店)開設
(名古屋市北区)- 1966年7月
建設業法(電気通信工事業)による建設業者登録
「建設大臣認可(般-40)第3402号」- 1966年9月
資本金600万円に増資
- 1968年1月
資本金1,200万円に増資
- 1969年12月
資本金1,600万円に増資
- 1973年12月
資本金2,000万円に増資
- 1974年4月
オフィスコンピュータの販売を開始
- 1975年12月
資本金2,500万円に増資
- 1977年1月
「旭電気(株)発展のための三大要素」発表
- 1977年10月
「第一次長期計画」発表
- 1980年1月
資本金3,000万円に増資
- 1980年2月
東京支店開設(東京都港区泉岳寺)
- 1984年2月
資本金4,500万円に増資
- 1984年8月
東京支店移転(東京都港区新橋)
- 1988年9月
「旭コムテク株式会社」に社名変更、
本社新築移転(東大阪市長田)
ロゴマーク作成、経営理念「旭コムテクの目的」
「基本姿勢」「ACTスピリッツ」を発表- 1989年7月
中部支店新築移転(名古屋市中村区中村)
- 1989年12月
資本金5,000万円に増資
- 1990年4月
大阪中小企業投資育成(株)より出資、
筆頭株主となる。資本金7,500万円に増資- 1993年3月
日本電信電話(株)販売店契約締結
- 1995年5月
岐阜支店開設(岐阜市内)
- 1999年5月
創立50周年記念行事開催
- 2000年4月
技術部門を分離し、アイネットテクノ(株)を設立
(東大阪市長田)- 2000年10月
アイネットテクノ(株)中部支店を設立
(名古屋市中村区中村)- 2000年12月
ISO9001取得 登録番号JMAQA-867
- 2001年4月
アイネットテクノ(株)東京営業所を開設
(東京都台東区下谷)- 2001年11月
東京支店移転(東京都台東区下谷)
- 2002年4月
資本金1億5,000万円に増資
- 2003年4月
アイネットテクノ(株)東京営業所を
東京支店に変更- 2003年11月
電子デバイス事業を営業譲渡
- 2004年2月
経営革新計画承認企業となる
「承認番号大阪府指令経支第1048-284号」- 2004年8月
ISO14001取得 登録番号JQA-EM4170
- 2005年3月
建設業法(電気通信工事業)による建設業者登録
「国土交通大臣許可(般-16)第3402号」- 2005年3月
ShareLine サービス開始
- 2005年9月
岐阜支店を閉鎖
- 2005年11月
大阪支店を開設、官公庁営業の強化をはかる
- 2006年5月
本社社屋を増築し6階建とする
- 2007年1月
ISO/IEC27001:2005(JISQ27001：2006)取得
登録番号：JQA-IM0421- 2007年5月
中部支店移転(名古屋市中村区松原町)
- 2007年8月
アイネットテクノ(株)東京支店移転
(東京都千代田区内神田)- 2007年9月
旭コムテク(株)東京支店移転
(東京都千代田区内神田)- 2007年12月
プライバシーマーク付与認定取得
認定番号：第20000113(01)号- 2007年12月
ISO-9001審査機関の変更登録
登録番号：JQA-QMA13460- 2010年3月
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建設業法(電気通信工事業)による建設業者登録
「国土交通大臣許可(般-21)第3402号」